倹約ライフ/減免まとめ

Last-modified: Fri, 27 Jan 2023 11:58:30 JST (686d)
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※令和5年1月更新

まとめ Edit

1人なら43万以下で全部OK?

健康保険料 Edit

(令和4年度)

世帯の軽減割合と軽減基準額について 軽減割合 世帯の軽減基準額(前年中の総所得金額等をご確認ください)

7割軽減 43万円+(10万円×(B-1))以下

5割軽減 43万円+(28.5万円×A)+(10万円×(B-1))以下

2割軽減

43万円+(52万円×A)+(10万円×(B-1))以下

 A:被保険者数(特定同一世帯所属者を含む)

 B:給与収入55万円超もしくは公的年金収入60万円超(65歳未満)または110万円超(65歳以上)がある者

1人なら43万以下で7割軽減

国民年金保険料 Edit

保険料免除・納付猶予の承認基準(所得の基準)

(1)全額免除

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

(扶養親族等の数+1)×35万円+32万円(※)

(※)令和2年度以前は22万円

(2)4分の3免除

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

88万円(※)+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

(※)令和2年度以前は78万円

(3)半額免除

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

128万円(※)+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

(※)令和2年度以前は118万円

(4)4分の1免除

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

168万円(※)+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

(※)令和2年度以前は158万円

(5)納付猶予制度

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

(扶養親族等の数+1)×35万円+32万円(※)

(※)令和2年度以前は22万円

上記「扶養親族等控除額」「社会保険料控除額等」は、年末調整・確定申告で申告された金額です。源泉徴収票・確定申告控等でご確認ください。

(注)地方税法に定める障害者および寡婦またはひとり親の場合、基準額が変わります。詳しくは、お手続きの際に、お問合せください。

 

1人なら35+32=67万以下で全額免除

住民税非課税 Edit

個人住民税が非課税となる要件

均等割と所得割の両方が課税されない人

賦課期日(その年の1月1日)現在の状況が次に該当する場合は、均等割と所得割のいずれも課税されません。

(1)生活保護の規定による生活扶助を受けている人

(2)前年の合計所得金額が135万円以下で、次に該当する人

  障がい者
  未成年者
  寡婦
  ひとり親

均等割が課税されない人

前年の合計所得金額が、以下の算式で求めた金額以下の人

(注)扶養親族には同一生計配偶者や16歳未満の扶養親族も含まれます

(注)令和3年度(令和2年分)以降の計算式です

扶養親族がいない場合 35万円+10万円

扶養親族がいる場合 35万円×(扶養親族の人数+1)+10万円+21万円

所得割が課税されない人

前年の総所得金額等が、以下の算式で求めた金額以下の人

(注)扶養親族には同一生計配偶者や16歳未満の扶養親族も含まれます

(注)令和3年度(令和2年分)以降の計算式です

扶養親族がいない場合 35万円+10万円

扶養親族がいる場合 35万円×(扶養親族の人数+1)+10万円+32万円

 

1人なら35+10=45万以下で全額免除


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