※令和3年度
*まとめ [#y7c58745]
総所得金額が32万以下だと保険料7割免除＋国民年金全額免除＋住民税非課税が得られる？？？
*健康保険料 [#i29c1e10]
7割軽減：
総所得金額等が43万円+10万円×(給与所得者等<注釈ア> の数-1)以下
5割軽減：
総所得金額等が43万円+(28.5万円×被保険者数<注釈イ>)+10万円×(給与所得者等<注釈ア>の数-1)以下
2割軽減：
総所得金額等が43万円+(52万円×被保険者数<注釈イ>)+10万円×(給与所得者等<注釈ア>の数-1)以下
3．保険料免除・納付猶予の承認基準（所得の基準）
*国民年金保険料 [#q4122c12]
（1）全額免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
（扶養親族等の数+1）×35万円+32万円（※）
（※）令和2年度以前は22万円
（2）4分の3免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
88万円（※）+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
（※）令和2年度以前は78万円
（3）半額免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
128万円（※）+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
（※）令和2年度以前は118万円
（4）4分の1免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
168万円（※）+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
（※）令和2年度以前は158万円
（5）納付猶予制度
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
（扶養親族等の数+1）×35万円+32万円（※）
（※）令和2年度以前は22万円
*住民税非課税 [#ib21c1b5]
個人住民税が非課税となる要件
個人住民税は、以下のいずれかの条件を満たすと「均等割」「所得割」ともに非課税になります。
生活保護を受けている
未成年者、障がい者、寡婦、ひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下（所得が給与所得のみの場合は、給与収入が204万4000円未満）
前年の合計所得金額が各地方自治体の定める額以下
例えば、東京23区では次の式で計算されます。
35万円 ×（本人＋被扶養者の人数）＋ 21万円* + 10万円**
＊21万円は被扶養者がいる場合に加算されます。
＊＊令和3年度から加算されます。
