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※令和3年度
※令和5年1月更新
*まとめ [#y7c58745]
総所得金額が32万以下だと保険料7割免除＋国民年金全額免除＋住民税非課税が得られる？？？
&color(#ff0000){1人なら４３万以下で全部OK?};
*健康保険料 [#i29c1e10]
7割軽減：
総所得金額等が43万円+10万円×(給与所得者等<注釈ア> の数-1)以下
（令和4年度）
5割軽減：
総所得金額等が43万円+(28.5万円×被保険者数<注釈イ>)+10万円×(給与所得者等<注釈ア>の数-1)以下
世帯の軽減割合と軽減基準額について 軽減割合 世帯の軽減基準額（前年中の総所得金額等をご確認ください）
2割軽減：
総所得金額等が43万円+(52万円×被保険者数<注釈イ>)+10万円×(給与所得者等<注釈ア>の数-1)以下
7割軽減 43万円＋（10万円×（B－1））以下
3．保険料免除・納付猶予の承認基準（所得の基準）
5割軽減 43万円＋（28.5万円×A）＋（10万円×（B－1））以下
2割軽減
43万円＋（52万円×A）＋（10万円×（B－1））以下
A：被保険者数（特定同一世帯所属者を含む）
B：給与収入55万円超もしくは公的年金収入60万円超（65歳未満）または110万円超（65歳以上）がある者
&color(#ff0000){1人なら４３万以下で7割軽減};
*国民年金保険料 [#q4122c12]
保険料免除・納付猶予の承認基準（所得の基準）
（1）全額免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
（扶養親族等の数+1）×35万円+32万円（※）
（※）令和2年度以前は22万円
（2）4分の3免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
88万円（※）+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
（※）令和2年度以前は78万円
（3）半額免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
128万円（※）+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
（※）令和2年度以前は118万円
（4）4分の1免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
168万円（※）+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
（※）令和2年度以前は158万円
（5）納付猶予制度
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
（扶養親族等の数+1）×35万円+32万円（※）
（※）令和2年度以前は22万円
上記「扶養親族等控除額」「社会保険料控除額等」は、年末調整・確定申告で申告された金額です。源泉徴収票・確定申告控等でご確認ください。
（注）地方税法に定める障害者および寡婦またはひとり親の場合、基準額が変わります。詳しくは、お手続きの際に、お問合せください。
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&color(#ff0000){1人なら３５＋３２＝６７万以下で全額免除};
*住民税非課税 [#ib21c1b5]
個人住民税が非課税となる要件
個人住民税は、以下のいずれかの条件を満たすと「均等割」「所得割」ともに非課税になります。
均等割と所得割の両方が課税されない人
生活保護を受けている
未成年者、障がい者、寡婦、ひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下（所得が給与所得のみの場合は、給与収入が204万4000円未満）
前年の合計所得金額が各地方自治体の定める額以下
賦課期日（その年の1月1日）現在の状況が次に該当する場合は、均等割と所得割のいずれも課税されません。
例えば、東京23区では次の式で計算されます。
35万円 ×（本人＋被扶養者の人数）＋ 21万円* + 10万円**
（1）生活保護の規定による生活扶助を受けている人
＊21万円は被扶養者がいる場合に加算されます。
＊＊令和3年度から加算されます。
（2）前年の合計所得金額が135万円以下で、次に該当する人
障がい者
未成年者
寡婦
ひとり親
均等割が課税されない人
前年の合計所得金額が、以下の算式で求めた金額以下の人
（注）扶養親族には同一生計配偶者や16歳未満の扶養親族も含まれます
（注）令和3年度(令和2年分)以降の計算式です
扶養親族がいない場合 35万円＋10万円
扶養親族がいる場合 35万円×（扶養親族の人数＋1）＋10万円＋21万円
所得割が課税されない人
前年の総所得金額等が、以下の算式で求めた金額以下の人
（注）扶養親族には同一生計配偶者や16歳未満の扶養親族も含まれます
（注）令和3年度(令和2年分)以降の計算式です
扶養親族がいない場合 35万円＋10万円
扶養親族がいる場合 35万円×（扶養親族の人数＋1）＋10万円＋32万円
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&color(#ff0000){1人なら３５＋１０＝４５万以下で全額免除};
