Last-modified: Fri, 27 Jan 2023 11:58:30 JST (452d)

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※令和5年1月更新

まとめ

1人なら４３万以下で全部OK?

健康保険料

（令和4年度）

世帯の軽減割合と軽減基準額について 軽減割合 世帯の軽減基準額（前年中の総所得金額等をご確認ください）

7割軽減 43万円＋（10万円×（B－1））以下

5割軽減 43万円＋（28.5万円×A）＋（10万円×（B－1））以下

2割軽減

43万円＋（52万円×A）＋（10万円×（B－1））以下

　A：被保険者数（特定同一世帯所属者を含む）

　B：給与収入55万円超もしくは公的年金収入60万円超（65歳未満）または110万円超（65歳以上）がある者

1人なら４３万以下で7割軽減

国民年金保険料

保険料免除・納付猶予の承認基準（所得の基準）

（1）全額免除

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

（扶養親族等の数+1）×35万円+32万円（※）

（※）令和2年度以前は22万円

（2）4分の3免除

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

88万円（※）+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

（※）令和2年度以前は78万円

（3）半額免除

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

128万円（※）+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

（※）令和2年度以前は118万円

（4）4分の1免除

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

168万円（※）+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

（※）令和2年度以前は158万円

（5）納付猶予制度

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

（扶養親族等の数+1）×35万円+32万円（※）

（※）令和2年度以前は22万円

上記「扶養親族等控除額」「社会保険料控除額等」は、年末調整・確定申告で申告された金額です。源泉徴収票・確定申告控等でご確認ください。

（注）地方税法に定める障害者および寡婦またはひとり親の場合、基準額が変わります。詳しくは、お手続きの際に、お問合せください。

1人なら３５＋３２＝６７万以下で全額免除

住民税非課税

個人住民税が非課税となる要件

均等割と所得割の両方が課税されない人

賦課期日（その年の1月1日）現在の状況が次に該当する場合は、均等割と所得割のいずれも課税されません。

（1）生活保護の規定による生活扶助を受けている人

（2）前年の合計所得金額が135万円以下で、次に該当する人

  障がい者
  未成年者
  寡婦
  ひとり親

均等割が課税されない人

前年の合計所得金額が、以下の算式で求めた金額以下の人

（注）扶養親族には同一生計配偶者や16歳未満の扶養親族も含まれます

（注）令和3年度(令和2年分)以降の計算式です

扶養親族がいない場合 35万円＋10万円

扶養親族がいる場合 35万円×（扶養親族の人数＋1）＋10万円＋21万円

所得割が課税されない人

前年の総所得金額等が、以下の算式で求めた金額以下の人

（注）扶養親族には同一生計配偶者や16歳未満の扶養親族も含まれます

（注）令和3年度(令和2年分)以降の計算式です

扶養親族がいない場合 35万円＋10万円

扶養親族がいる場合 35万円×（扶養親族の人数＋1）＋10万円＋32万円

1人なら３５＋１０＝４５万以下で全額免除

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